【台北時事】台湾当局のまとめによると、東日本大震災の被災者への義援金が１日までに、官民合わせて計１００億円を突破した。米国が赤十字を通じて集め た寄付が３月３０日現在で約９９億円。人口が約１４分の１の台湾が同規模の義援金を集めたことは「桁外れの支援ぶり」（日台関係者）で、台湾人の親日ぶり を端的に示している。
　台湾では大震災発生直後から被災者支援の輪が広がり、外交部（外務省）が震災発生当日に１億台湾ドル（約２億８５００万 円）の義援金を送ると表明。同月１７、１８の両日にはテレビ局などがチャリティーイベントを開催して寄付を呼び掛け、これまでに約９億台湾ドル（約２５億 ６６００万円）を集めた。同部が把握していない寄付も相当程度あるとみられ、実際の金額はさらに多いとみられる。（2011/04/01-15:22）

仙台空港　復興の陰に在日米軍の尽力

原子力をめぐる不透明さ

２０１１年３月２２日付け、環境エネルギー政策研究所 田中信一郎客員研究員の『「未曾有の津波」は東京電力を免責するのか―土木学会指針と電力業界の関係―』というペーパーがある。

 http://www.isep.or.jp/images/press/report_0322.pdf

東 京電力は、土木学会が出した指針に基づいて津波の高さを想定していたが、今回の津波はその想定を大きく超えるものだったと言っている。ところがこのペー パーは、指針を策定した土木学会の原子力土木委員会津波評価部会は、電力会社とその身内が大半を占めていて、「第三者性」が疑わしいという。

このペーパーの結論は『利害当事者が策定に関与し、発注事業者の影響力が強い学会で策定されたという事実は、指針が「お手盛り」なのではないかと疑わせるに十分である。
よって、土木学会指針を根拠として、東京電力が福島第一原発の事故における補償を免責されるということは、決して認められるべきではない。』

これを読んでその土木学会の原子力土木委員会津波評価部会のメンバーを調べてみた。指針が策定された頃のメンバーや議事録は見つからなかったが、最新の津波評価部会のメンバーが載っていた。

それによると

原子力土木委員会 津波評価部会 委員名簿　平成23年3月

主査     東北大学（元建設省九州地方建設局建設技官）

委員

電力会社等　１１名
委員     東北電力(株)土木建築部（火力原子力土木）
委員     東京電力(株)原子力設備管理部
委員     中部電力(株)発電本部土木建築部
委員     北陸電力(株)土木建築部
委員     関西電力(株)土木建築室
委員     中国電力(株)電源事業本部（耐震土木）
委員     四国電力(株)土木建築部
委員     関西電力(株)土木建築室
委員     九州電力(株)土木部
委員     日本原子力発電(株)開発計画室
委員     電源開発(株)原子力事業本部原子力建設部

大学　８名
委員     東京大学大学院　大学院新領域創成科学研究科
委員     東北大学大学院　工学研究科　附属災害制御研究センター
委員     京都大学防災研究所　巨大災害研究センター
委員     東京大学 地震研究所
委員     関西大学 社会安全学部
委員     岐阜大学　工学部社会基盤工学科
委員     名古屋大学地震火山・防災研究センター
委員     防衛大学校

官公庁　３名
委員     経済産業省
委員     国土交通省 国土技術政策総合研究所
委員     気象庁 気象研究所

独立行政法人　２名
委員      (独)港湾空港技術研究所
委員     （独）原子力安全基盤機構　解析部
    
幹事

幹事長      (財)電力中央研究所　地球工学研究所 流体科学領域

電力会社　２名
幹事     東京電力(株)　原子力設備管理部
幹事     東京電力(株)　原子力設備管理部

電力会社系列企業・関連法人　７名
幹事     東電設計(株)　技術開発本部
幹事     東電設計（株）港湾・海岸部
幹事     東電設計（株）港湾・海岸部
幹事     東電設計(株)
幹事    (財)電力中央研究所　地球工学研究所 流体科学領域　委員兼任
幹事     (財)電力中央研究所　環境科学研究所　環境科学領域
幹事     (財)電力中央研究所　地球工学研究所　地震工学領域

コンサルタント　５名
幹事      (株)ユニック
幹事      (株)エングローブコンサルタント
幹事      (株) 三菱総合研究所
幹事      (株) 三菱総合研究所
幹事      (有)シーマス

オブザーバー     一般社団法人 日本原子力技術協会

このメンバーが津波評価部会だと言われても、とても中立公正に指針が作られたとは思えない。

原子力関係のあらゆる場面でこのような疑わしいことが起きる。

例えば、原子力のコスト。原子力発電で得られた電力のコストについて、経産省が発表したコストが正しいかどうか検証しようとしてバックデータを要求すると、出された資料の大半は黒塗りだ。

なぜ、バックデータが出ないのかと尋ねると、それは電力会社の企業秘密だからだと経産省は答える。しかし、その第三者には検証できないコストに基づいて、様々な負担が決められる。

かつて超党派の自然エネルギー議員連盟が自然エネルギーの促進のために自然エネルギーによる電力の買い取りをルール化しようとしたことがある。

経産省は、それをつぶすために大急ぎでＲＰＳ法案をつくり、各党の幹部に根回しをして買い取りルールを潰し、ＲＰＳを導入した。その結果、日本の再生可能エネルギーは諸外国と比べ、大きく遅れを取ることになった。

昨 年十二月には資源エネルギー庁の長官が直接、東京電力に天下った。原子力、放射線、核などに関する独立行政法人、財団法人、社団法人は数限りなくある。そ うした団体に天下った数、出された補助金の金額を何度も資料請求したが、時間がかかりますと返事が来たまま、包括的な資料が出されたことは、自民党政権、 民主党政権を通じて一度もない。

さらに、核燃料サイクルに至っては、その問題点がまともに議論されたことすらない。核燃料サイクルの問題に関しては、約１１分間の次のビデオをご覧ください。

 http://www.taro.org/2009/08/post-609.php

経産省と電力会社の癒着は、シロであることが証明されない限り、クロだ。

原子力に関するこうした不明朗なところが是正されない限り、安全性も確保されない。原子力は、その政策、体制、経済性、優位性、そして安全性、すべてがお天道様のもとで見直しが必要だ。

2008/03/28
大和田　尚孝＝日経コンピュータ

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写真1●みずほ情報総研の山本剛史グローバルデリバリー推進室長 [画像のクリックで拡大表示]

　グローバル・ソーシングの波は、最高レベルの品質が求められるメガバンクの勘定系システムにまで広がっている。みずほグループが2007年10月から、 みずほ銀行（BK）とみずほコーポレート銀行（CB）の勘定系システムを対象に、保守作業を中国・大連に移管するプロジェクトをスタートさせたのだ。

　委託先は、瀋陽に本社を構える中国最大手の東軟集団（NEUSOFT）。BKとCBの勘定系を手がけるみずほ情報総研が主体となって、保守の移管を進めている。

　みずほ情報総研は現在、合計6500人の体制で勘定系の保守をこなしている。6500人の内訳は、自社の技術者1500人と国内ベンダー120社の技術者5000人である。この業務を少しずつ中国に発注していく考えだ。

　みずほ情報総研の山本剛史 グローバルデリバリー推進室長は、「保守に追われる国内要員を新規案件にシフトしたい」と話す（写真1）。新規案件の投資意欲が旺盛なBKとCBのニーズに応えるには、国内要員だけでは限界があると判断した。

プロセス構築にインド人を活用

　パートナーは、日本語で仕事を進めることを前提に中国ベンダーを選んだ。中国ベンダーの中でも東軟に決めたのは、「最大手であることや、日本向けの案件 を手がけた実績が豊富であることを評価した」（山本室長）からだ。とはいえ、東軟はインドの大手ベンダーほどは、グローバル・ソーシングの受注経験がな い。みずほ情報総研にもグローバル・ソーシングのノウハウはない。

　そこで、みずほ情報総研は、インド・ベンダーのサティヤム・コンピュータ・サービスから、グローバル・ソーシングのプロセス構築のコンサルティングを受けることにした。2007年夏のことである。

　サティヤムからは、発注範囲や役割分担の明確化はもちろん、仕事の成果を定量的にチェックする手段の確立や、問題発生時のエスカレーション・パス、トッ プ同士の会議体などに関して指摘を受けた。「増員を要求したら、いつまでに実行するかを契約で明確にするべき、といった具体的なアドバイスをもらえ た」（山本室長）という。

　業務プロセス、仕様書、責任の所在、契約など、日本のユーザー企業と日の丸ベンダーとの間では、曖昧なままになることが多い事柄を1つずつ明確にすることが、グローバル・ソーシングには求められるのだ。

現地の技術者を自分たちで育てる

写真2●中国・大連にある東軟集団の開発拠点を視察する山本室長（後方左から2人目）と東軟の技術者たち [画像のクリックで拡大表示]

写真3●東軟集団の関鵬 金融事業部副総経理 [画像のクリックで拡大表示]

　現時点で、東軟のみずほ向けチームは50人程度。勘定系システムの規模からすれば、まだまだ小規模だ。山本室長は「東軟任せにするのではなく、自ら現地の技術者を育成しながら、発注量を少しずつ増やしていきたい」と話す。

　例えば、中国・大連にある東軟の開発拠点に日本から技術者を派遣し、現地で勘定系システムの開発標準を教え込む。逆に、大連から中国人技術者を日本に呼 び寄せ、日本の銀行業務などの研修を施す。山本室長自身も大連に出向いて、現地の視察や幹部とのコミュニケーションを欠かさない（写真2）。

　東軟の関鵬 金融事業部 副総経理は、「みずほ情報総研との関係を深めていきたい」と意気込む（写真3）。みずほと東軟の共同プロジェクトは、始まったばかりだ。